ストレスチェックの対象となる従業員は正社員だけですか?

正社員でなくても、以下の2つの条件を満たす場合には対象となります。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上継続されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。
② その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。
(厚生労働省発表「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」より)
定期健康診断の対象となる従業員はすべて対象になると考えてください。

ストレスチェック義務化の対象となるのはどんな企業ですか?

資本金、業種などは問わず従業員数が50名以上の事業所はすべて対象となります。
今回の対象範囲は「50名以上の事業所」であるため次のような場合には義務化の対象からは外れます。
(例)東京本社40名、大阪支社20名の計60名の従業員がいるが、登記簿上は東京が主たる事務所、大阪が従たる事務所となっている。

ストレスチェックの費用はどのくらいかかりますか?

実施方法によって異なります。実施方法としては大きく以下の3通りがあります。
1.契約産業医または保健師等を実施者として実施
費用については契約産業医または保健師にご相談ください。
2.外部機関を利用して実施(外部の産業医や保健師等が実施者となる実施)
外部機関によって金額が異なります。弊社の場合ですと約25万円程度から実施可能です。(従業員数に応じて変動)
※貴社の契約産業医との連携が必要となります。
3.契約産業医または保健師等を実施者として外部機関のツールを利用して実施
どの外部機関のどのツールを利用するのかによって金額が異なります。安いものですと従業員1名につ500円程度から実施できるツールもあります。また、ツール利用料とは別に産業医や保健師への報酬が別途必要な場合もありますのでご注意ください。弊社の場合、システム利用だけであれば従業員数に関わらず20万円。
弊社のパートナー保健師を実施者とする場合ですと20万円+(従業員数×1000円)での実施となります。例えば、従業員数100名の場合は20万円+(100×1000)=20万円+10万円=30万円です。

ストレスチェックはいつ行えばよいのでしょうか。

対象となる事業者は2015年12月1日以降、年に一度以上実施する必要があります。

ストレスチェックとは具体的に何をやるのですか?

従業員の方一人ひとりに、ストレスチェックに関する質問に回答していただく必要があります。
弊社の場合は厚生労働省が指定する57項目の設問にご回答いただきます。
回答方法は解答用紙を用意する形式やWeb上で回答する形式などがあります。
弊社では個人情報保護等の観点からWeb上で回答していただく形式をとっております。

現在、産業医と契約していませんがストレスチェックを実施することは可能ですか?

外部機関を利用すればストレスチェックの実施は可能ですが、ストレスチェック後の面談は医師が行う必要があります。また、労働基準監督署に提出する書類には面談を担当した産業医のサインが必要となります。

派遣社員のストレスチェックも自社で行う必要がありますか。

派遣社員のストレスチェックは派遣元事業主に義務が生じます。
ただし、従業員のストレス状態を把握するためにストレスチェックを実施することは問題ありません。

ストレスチェック義務化の対象となるのはどんな企業ですか?

資本金、業種などは問わず従業員数が50名以上の事業所はすべて対象となります。
今回の対象範囲は「50名以上の事業所」であるため次のような場合には義務化の対象からは外れます。
(例)東京本社40名、大阪支社20名の計60名の従業員がいるが、登記簿上は東京が主たる事務所、大阪が従たる事務所となっている。