ストレスチェック義務化の対象となるのはどんな企業ですか?

資本金、業種などは問わず従業員数が50名以上の事業所はすべて対象となります。
今回の対象範囲は「50名以上の事業所」であるため次のような場合には義務化の対象からは外れます。
(例)東京本社40名、大阪支社20名の計60名の従業員がいるが、登記簿上は東京が主たる事務所、大阪が従たる事務所となっている。